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【フラット３５】に関するよくあるご質問

【フラット３５】に関するよくあるご質問 (回答）

1.申し込み・審査について

利用できない地域はありますか？

ご融資対象エリアは、沖縄県と一部離島を除く、日本全国です。

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転職したばかりですが、申し込みは可能ですか？

転職後1ヶ月分以上の給与証明書（給与明細を含む)を勤務先から発行していただければ可能となります。
ただし、個人事業主になった方の場合は事業を開始し、最初の確定申告が完了した翌年度からのお申し込みとなります。

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外国人でも申し込みは可能ですか？

次のいずれかにあてはまる外国人の方はお申し込み可能です。
また、連帯債務者となることや住宅を共有することもできます。 （ただし、いずれの場合も日本語によるコミュニケーションが可能な方に限ります。）

• 「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第22条第2項または第22条の2第4項の規定により永住許可を受けている方
• 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）第3条、第4条または第5条の規定による特別永住者の方

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海外勤務中ですが、申し込みは可能ですか？

お借入申し込み時に海外にお住まいの場合でもお申し込みは可能です。 ただしご契約面談時までに日本に帰国されていることが条件となります。

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確定申告をしていませんが、申し込みは可能ですか？

自営業者や不動産収入等、給与収入以外の他の収入がある方は、確定申告をしていただかないと、申し込みできません。

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公的年金のみの所得でも申し込みは可能ですか？

可能です。年金受給額が確認できる、証明書等をご提出いただきます。

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農家の分家ですが、申し込みは可能ですか？

可能です。 ただし、建築基準法に適合した住宅で住宅金融支援機構の基準を満たした適合証明書を取得できることが必要となります。

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申し込み時に産休（育児休暇）中ですが、申込人もしくは収入合算者となることは可能ですか？

可能です。 ただし、契約面談時までに復職していただき、復職が確認できる資料の提出が必要となります。

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市街化調整区域ですが、申し込みは可能ですか？

抵当権の設定が可能であれば、申し込みいただけます。

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地目が宅地以外ですが、申し込みは可能ですか？

可能です。契約面談時までに所定の手続きが必要となる場合がございます。

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土地が申し込み人以外の所有の場合、申し込みは可能ですか？

可能です。 「住宅建築に関する地主の承諾書」（当社所定の書式）をご提出いただきます。

• 土地所有者（共有者）が借地人（又は共有者）の配偶者又は親族等
  土地に住宅金融支援機構を第1順位とする抵当権の設定が必須です。
• 土地の所有者が第3者かつ抵当権の設定を承諾いただけない場合
  一定の条件を満たす場合に限り抵当権の設定を免除することが可能です。

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融資住宅を建設する土地に既存建物がありますが、申し込みは可能ですか？

現在ある住宅部分や車庫、物置等の既存建築物を敷地内に残して住宅を新築する場合でも申し込み可能です。 ただし敷地の分筆登記ができない場合には、既存建物にも抵当権を設定いたします。（既存建物については抵当権の順位は問いません）

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現在親子リレー返済中ですが、新しく自己居住用住宅の申し込みは可能ですか？

現在返済中の借り入れを返済負担率に算入した上で、下記の条件に当てはまる場合は取扱い可能です。

• 現在の借入金融機関が住宅金融支援機構の場合・・・返済中の借り入れまたは新たな借り入れのどちらか一方が、連帯債務者（後継者）の場合
• 現在の借入金融機関が民間金融機関の場合・・現在返済中の金融機関側で問題ないことが事前に確認できた場合

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適合検査を受けずに竣工済の物件でも申し込みは可能ですか？

適合検査を受けずに竣工済の物件でも、竣工後に適合証明書を取得することができれば、申し込みが可能です。設計・中間現場検査の手続きを省略し、竣工現場検査・適合証明の申請手続きのみで、適合証明書の交付を受けることができる場合がありますので、住宅金融支援機構のホームページを参照ください。

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現在、親子リレー返済中ですが、親族居住用もしくはセカンドハウスの申し込みは可能ですか？

可能です。ただし現在返済中の借入を返済負担率に算入し、基準内であることが条件です。

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保留地ですが、申し込みは可能ですか？

土地区画整理事業の事業者が次のいずれかにあてはまる場合は申し込み可能です。

• 独立行政法人都市再生機構（ただし、都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、対象となりませんので、ご注意ください。）
• 「【フラット３５】の対象となる土地区画整理事業の事業者一覧表」に掲載されている事業者
• ※土地区画整理事業の施行者から民間事業者に譲渡された保留地をご購入される場合は、事業者一覧表に施行者及び民間事業者がそれぞれ掲載されていることを 確認する必要があります。

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前年に海外赴任していたため、課税証明書が取得できません。申し込みは可能ですか？

お申し込み年度の前年及び前々年を通じて海外勤務をしていた場合は、下記の方法で年間収入を確認できれば、申し込み可能です。

• 国内で源泉徴収されていない方
  • 勤務先の発行した「借り入れ申込年度の前年」の収入を証明する書類に記載された収入金額
  • 公的証明書に相当する当該外国で発行された「借り入れ申込年度の前年」の収入を証明する収入証明書に記載された収入金額
• 国内で源泉徴収されている方（公務員等の場合）
  • 勤務先が国内で発行した「借り入れ申込年度の前年」の収入を証明する源泉徴収票に記載された収入金額
  • 前年日本に居住していないことが確認できる資料（住民票等）をご提出いただきます。

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買戻権が設定されていますが、申し込みは可能ですか？

買戻権者が次のいずれかにあてはまる場合は申し込み可能です。

• 独立行政法人都市再生機構（ただし、都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、対象となりませんのでご注意ください。）
• 独立行政法人都市再生機構から宅地等を譲り受けた民間事業者
• 「【フラット３５】の対象となる買戻権者一覧表」に掲載されている地方住宅供給公社等
• 詳細はこちらを参照ください

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仮換地ですが、申し込みは可能ですか？

従前地に抵当権の設定が可能な場合は、申し込み可能です。 ただし、抵当権の設定が可能であっても、従前地が共有の場合はお申し込みいただけません。

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土地の取得費用は融資対象になりますか？

お申し込み年度の前々年度以降に取得した土地が対象となります。 ただし、今回の住宅建築に付随する土地であること、建物建設費に対するご融資と併せてお申し込みされることが前提です。

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マンションの場合で、駐車場の専用使用権の取得費も融資対象になりますか？

融資対象にはなりません。ただし、駐車場部分の所有権が建物の付属建物として登記される場合は対象となります。
（付属建物登記されない場合も、一定の要件を満たせば取扱いできる場合があります。）

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建築工事の際、融資対象となる費用は何がありますか？

融資対象となる住宅の請負契約書・売買契約書に記載された請負金額・売買金額（消費税込）が対象になります。 また、融資対象となる住宅にかかる以下の費用（消費税込）についても、契約書等により確認ができれば対象とすることができます。

• 設計費用（新築の場合のみ）
• 敷地の測量・整地費用（新築の場合のみ）
• 外構工事費用（新築の場合のみ）
• 敷地内の既存家屋等の取り壊し・除却費用（新築の場合のみ）
• 水道負担金（ただし、既に支払い済で、かつ、支払日が借入申込日の属する年度の前々年度以内のものまたは借入申込日以降に支払うものに限る。）
• 新築住宅を購入する際の内装変更、設備設置のための工事費用（新築の場合のみ）
• 建築確認・中間検査・完了検査申請費用（新築の場合のみ）
• 請負（売買）契約書添付の印紙代（お客様ご負担分）
• 住宅性能評価検査費用（新築の場合のみ）
• 適合証明検査費用
• ※ カーテン・エアコン・照明器具の費用は、請負契約書・売買契約書に含まれるものであれば対象となります。
• ※ 外構工事の費用は、その費用を要したことを証する請負契約書の提示があった場合はご融資の対象となります。

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中間資金を利用することはできますか？

つなぎ融資を利用することができます。ただし一部店舗では、取扱いできませんので、詳細は各店舗へお問い合わせください。

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いくらまで借りられますか？

以下の条件を満たせば100万円以上8000万円以内（1万円単位）でお申し込みが可能です。

• 住宅建設費（土地取得費を含む）または住宅購入に要する費用が1億円以下であること。
• 住宅建設費（土地取得費を含む）または住宅購入価格の100%以内であること。
• 対象となる住宅の建設費・購入価額については、こちらをご覧ください。

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住宅購入価格の100%を借り入れることは可能ですか？

可能です。ただし、お借入額の上限は8000万円までとなります。

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借地権の取得費も融資対象になりますか？

所定の条件を満たす場合、権利金、保証金、敷金及び前払賃料については、融資の対象となります。詳しくは、各店舗へお問い合わせください。

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敷地が転借地の場合、融資対象になりますか？

所定の条件を満たす場合は、融資の対象となります。詳しくは、各店舗へお問い合わせください。

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投資用不動産を購入する場合、申し込みは可能ですか

申し込みいただけません。

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店舗や事務所などと併用した住宅は対象になりますか？

新築・中古を問わず、店舗や事務所と併用した住宅も対象になります。 ただし併用住宅の場合には、一定の条件を満たしていただく必要があり、かつご融資の対象は住宅部分のみ（床面積で按分）となります。あらかじめご了承ください。

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併用住宅はどのような形態のものが可能ですか？

下記の要件を満たす場合可能です。

• 物件に関する要件
  • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該併用住宅の全体の床面積の1／2以上であるもの。
  • 住宅部分と非住宅部分との間が壁、建具等により区画されており、かつ、原則として相互に行き来できる建て方であること。
• 非住宅部分の用途に関する要件
  • 申込人（又は、申込人と同居する者）が生計を営むために自己使用するものであること（賃貸するものは対象にならない）。 なお、親族の居住の用に供するための貸付にあっては、その入居する親族が生計を営むために自己使用するものであること（賃貸するものは対象にならない）

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併用住宅で賃貸目的の場合は申し込み出来ませんか？

申し込みいただけません。

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親族が居住するための住宅も対象になりますか？

対象となります。 親族居住用の申込書（当社所定の書式）をご提出ください。

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セカンドハウスの取得費用も対象になりますか？

対象となります。

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現在住んでいる賃貸住宅を購入する場合も対象になりますか？

対象となります。

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年収による制限などはありますか？

定期的な収入が見込まれることが条件となります。 また【フラット３５】を含めた全てのお借り入れの総返済負担率（年間返済額の年収に占める割合）が次の基準を満たしているか確認が必要です。

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30%以下	35%以下

※一定の条件を満たす方お一人の収入を、合算していただくことも可能です。

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ローン実行までどのような流れで進みますか？

お申込からローン実行までの大まかな流れは下記の通りとなります。
お申込の流れをご確認下さい。詳細は各店舗へお問い合わせ下さい。
店舗一覧はこちら。

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審査期間はどのくらいかかりますか？

事前審査の場合、最短で1営業日でのご回答が可能です。本審査の場合、最短で3営業日でご回答が可能です。
※追加資料のご提出などが必要な場合は、審査日数を要するケースがあります。詳細は各店舗へお問い合わせください。
店舗一覧はこちら。

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事前審査は可能ですか？

可能です。最短で1営業日でのご回答が可能です。詳細は各店舗へお問い合わせください。
※借換については、事前審査はできません。
店舗一覧はこちら。

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人気物件で、審査期間に売れてしまわないか心配です。

当社の特長として、「審査期間が短い！処理をスピーディ！」という点が挙げられます。具体的には、事前審査の場合、最短で1営業日でのご回答、本審査の場合、最短で3営業日でご回答が可能です。
※追加資料のご提出などが必要な場合は、審査日数を要するケースがあります。
是非一度店舗にご相談下さい。店舗一覧はこちら。

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2世帯住宅は対象になりますか？

所定の条件を満たす場合は、融資の対象となります。詳しくは、各店舗へお問い合わせください。

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中古住宅購入時にリフォーム資金も含めることは可能ですか？

含めることは出来ません。

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中古住宅を親族間で売買する場合も申し込み可能ですか？

取扱いできません。

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融資住宅を共有名義にすることは可能ですか？

可能です。ただし、以下の要件を全て満たしていることが必要です。

• 申込本人が持分を持つこと（共有持分割合は問いません）
• 共有者が申込本人の親族、配偶者、配偶者の親族、婚約者または内縁関係の方であること※
• 共有持分にも、住宅金融支援機構の第1順位の抵当権を設定できること
• ※ 共有される方が外国人の場合は、永住許可を受けている方または特別永住者の方であることも必要です。

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物件検査は必要ですか？

必要です。 【フラット３５】のご融資には、ご融資対象住宅が、住宅金融支援機構の定める居住性や耐久性等に関する技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」をご提出いただくことが必須条件となります。

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保証人や保証料は必要ですか？

保証人・保証料とも不要です。

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ボーナス返済は併用可能ですか？

可能です。 ご融資金額の40%以内で、6ヶ月毎のボーナス払いとなります。

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元金均等返済は可能ですか？

可能です。

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親子リレー返済とはなんですか？

親子リレー返済とは、次の要件にあてはまる方を「後継者」に指定いただくことにより

• 申込時に70歳以上の方でもお申し込みいただけ、
• 申込者の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算できる制度です。

• ◆親子リレー返済の後継者の要件
  申込者の子またはその配偶者で定期的収入のある方
  借り入れ申し込み時の年齢が70歳未満の方
  連帯債務者になることができる方
  （例）お申込時に、申込者が60歳3ヶ月、後継者が30歳3ヶ月の場合
  • 親子リレー返済を利用しない場合の返済期間
    ⇒19年まで可能 （80歳−61歳＝19年）
  • 親子リレー返済を利用する場合の返済期間
    ⇒最長35年まで可能 （80歳−31歳＝49年→35年）

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収入合算の要件はなにがありますか？

お申し込みいただく方の収入では総返済負担率が基準を超えてしまう場合に、次の全ての要件にあてはまる方お一人の収入を合算することができます。

• お申し込みご本人の親、子、配偶者または内縁関係にある方
• お申し込み時の年齢が満７０歳未満の方
• お申し込みご本人と融資住宅に同居される方
  ※一部同居が必須ではない場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
• 連帯債務者になることができる方

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敷地面積に制限はありますか？

制限はありません。 ただし、建築基準法などにより、地域によって敷地面積の下限が定められている場合がありますので、ご注意ください。

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敷地を共有名義にする際に制限はありますか？

土地の取得費を融資対象に含める場合は、申込人は必ず持分を持つことが条件です。 ただし持分割合は問いません。

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敷地が定期借地の場合、借入期間に制限はありますか？

借地権の残存期間以内に、借入期間を設定する必要があります。

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他の銀行で諸費用ローンを借りることは可能ですか？

可能です。 ただし総返済負担率に算入し、基準内であることが条件です。また抵当権の設定が必要な場合、第二順位以降となります。

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住宅金融支援機構の財形と併用して借りることは可能ですか？

可能です。 ただし、併せてご利用いただく場合は、【フラット３５】及び住宅金融支援機構財形住宅融資のそれぞれの基準を満たす必要があります。

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2.契約について

契約面談はいつまでに行えばよいですか？

最終的なローンのご契約面談（金銭消費貸借契約関係書類への記入）は、ご融資実行日の8営業日前までに行います。

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契約面談当日はどのくらい時間がかかりますか？

通常、約1時間程度です。

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契約面談は土日でも可能ですか？

SBI住宅ローンショップ／SBIマネープラザの営業日であれば可能です。

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契約面談には必ず本人が行かないといけませんか？

ご本人様が来店されることが必須です。

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高齢の担保提供者が署名できません。代理人が署名をすることも可能ですか？

原則、できません。

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借入金利と別に記載されている実質年率とは何ですか？ （どのようなものですか？）

実質年率とは事務手数料等の諸費用を含めた金利表示で、貸金業法上表示が義務付けられてるものです。 実際のご返済額の計算は借入金利で計算されます。

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いつ資金を受け取ることができますか？

建物完成時に一括でのお受け取りとなります。

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契約面談とはなんですか？

契約面談とは、金銭消費貸借契約関係書類にご記入ご捺印頂く手続きのことを言います。

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契約面談はどこでできますか？

原則、SBI住宅ローンショップ／SBIマネープラザで契約面談を行ないます。 所在地の詳細につきましては、契約面談前に担当よりご案内いたします。

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事務手数料はいつまでに支払えば良いですか？

融資実行日にご融資金額から事務手数料を差し引く方法か、融資実行日の4営業日前までに当社指定の口座にお振り込みいただく方法のどちらかをお選びいただきます。

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いつの金利が適用になりますか？

融資実行日の属する月の金利が適用となります。

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融資金利に団体信用生命保険料は含まれていますか？

含まれておりません。保険料は別途、1年ごとにお支払いただきます。

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どんな住宅にも金利は一律に適用されますか？

一定の基準を満たす住宅については、優良住宅取得支援制度【フラット３５】Sをご利用いただけます。

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抵当権設定登記に登録免許税は課税されますか？

課税されます。課税額は、次のいずれかの額となります。

• 融資額×1/1,000 （住宅について、床面積が50平方メートル以上であること、中古住宅の場合は築後25年以内（木造の場合は20年以内）などの要件に該当する場合）
• 融資額×4/1,000 （上記の要件に該当しない場合）
• ※登録免許税の軽減措置が終了した場合は変更される場合があります。

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抵当権者は誰になりますか？

独立行政法人住宅金融支援機構が抵当権者となります。

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3.返済について

融資実行後に送付されるIDPWはどこの住所に送付されますか？

WEB繰上返済サービス利用申込書兼同意書 を契約面談時に提出した場合は、融資実行日から1週間程度で申し込み時の住所に届きます。

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返済日はいつですか？

毎月5日がお引落日となります。銀行休業日の場合は、翌営業日となります。 （約定返済日は毎月13日となります。）

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返済用口座の指定はありますか？

ご返済用口座としてご指定いただける金融機関は、全国1,000以上の銀行（ゆうちょ銀行を含む）・信用金庫などをご利用いただけます。（一部、ご利用いただけない金融機関がございます。） 詳しくはこちら（PDF形式）をご確認ください。

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返済途中で返済用口座を変更することは可能ですか？

可能です。変更に伴う書類のご提出が必要となります。下記連絡先に直接ご連絡ください。

• 電話番号　03-5962-5581　（受付時間 平日9:00〜17:00（土日祝日除く））
• 変更完了までには2ヶ月程かかります。

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口座振替の際、通帳にはどのように記載されますか？

通帳には原則として「SMBC（SBIMローン）」と記載されます。

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繰上返済は可能ですか？また、繰上返済手数料は必要ですか？

一部繰上返済、全額繰上返済ともに手数料無料にて承っております。 詳しくはこちらをご確認ください。

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繰上返済をすると団信特約料の返戻はありますか？

既にお振り込みいただいた特約料の返戻はありません。

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一部繰上返済後、または償還条件変更後に、返済予定表は再発行されますか？

住宅金融支援機構より、変更後の返済予定表が発行されます。

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各種証明書の発行に手数料はかかりますか？

すべて無料です。ご希望の際は下記連絡先に直接ご連絡ください。

• 電話番号　03-5962-5581　（受付時間 平日9:00〜17:00（土日祝日除く））

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一部繰上返済はいつ行われますか？

毎月の口座引落日（銀行休業日の場合は、翌営業日）に、毎月のご返済額と合わせてお引き落としさせていただきます。 詳しくはこちらをご確認ください。

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4.保険について

火災保険の加入は必須ですか？

必須です。返済を終了するまでの間、担保となる建物に対して火災保険に加入いただきます。

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火災保険料を知りたいのですが見積もりは可能ですか？

可能です。 見積には所定の書類が必要となりますので、詳細は各店舗へお問い合わせください。

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火災保険に質権設定はしますか？

原則質権設定は不要ですが、借地等で敷地に抵当権が設定できない場合は、原則AIU保険にご加入頂き質権を設定いたします。 ただし、借地権付マンションの場合は敷地権登記されていれば質権設定は不要です。

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団体信用生命保険の加入は必須ですか？

原則、住宅金融支援機構団体信用生命保険に加入していただきます。

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団体信用生命保険は誰が加入できますか？

申込人ご本人様もしくは、連帯債務者の方がご加入いただけます。 なお申込人ご本人様と連帯債務者の方がご夫婦の場合は、夫婦連生団体信用生命保険（デュエット）をご利用いただくことも可能です。

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団体信用生命保険の特約料はいくらですか？

住宅金融支援機構のウェブサイト上で試算いただけます。 詳しくはこちらの特約料支払額シミュレーションをご確認ください。
※特約料は年払いになります。ご融資残高に応じて次年度以降の特約料が決定されます。

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団体信用生命保険を途中で脱退することは可能ですか？

可能です。任意脱退届けを提出していただきます。 ただし、一度脱退すると再加入はできません。

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団体信用生命保険の加入者が亡くなった場合、どのような手続きが必要ですか？

まず下記連絡先にご連絡ください。

• 電話番号　03-5962-5581　（受付時間 平日9:00〜17:00（土日祝日除く））

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団体信用生命保険は高度障害でも支払われますか？

保険会社による審査の結果、団体信用生命保険の支払い対象となる高度障害と認定された場合、保険金が支払われます。告知書（お客様控え）の裏面に詳細が記載されておりますのでご参照ください。

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5.借り換えについて

住宅ローンをすでに返済中ですが、【フラット３５】へ借り換えは可能ですか？

可能です。詳細については、こちらでご確認ください。

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返済中の旧公庫融資及び【フラット３５】からの借り換えは可能ですか？

可能です。返済中の旧公庫融資及び【フラット３５】からの借り換えも取扱いできます。

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借り換えの場合、現在加入している団体信用生命保険は継続できますか？

借り換えの対象となる住宅ローンに付帯されていた団体信用生命保険の保障は、ローンの借り換えにより終了となりますので、 借り換え後の融資について団体信用生命保険を希望される場合は、あらためて加入申込が必要となります。

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火災保険は継続して利用することは可能ですか？

現在付保している火災保険（火災共済を含む。以下同じ。）が、【フラット３５】の火災保険の要件を満たす場合には、そのまま継続していただけます。 ただし、火災保険に質権を設定する必要がある場合で、火災保険の満期日が最終回返済予定日よりも前に到来するものは、当該火災保険を解約し、新たに最終回返済予定日以後に満期となる【フラット３５】の要件を満たす火災保険に加入していただきます。

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借り換えの場合、住宅ローン控除は適用となりますか？（残高証明書は発行されますか？）

現在返済中の住宅ローンにおいて住宅ローン控除の適用を受けている場合は、借り換え後も住宅ローン控除の適用を受けることができますので、残期間の住宅ローン控除用残高証明書を発行します。 なお、住宅ローン控除の適用等の詳細につきましては、最寄の税務署までご照会ください。

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【フラット３５】への借り換えに伴う適合証明検査費用も融資対象となりますか？

融資対象となります。

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【フラット３５】への借り換えにおいて、事前審査は可能ですか？

事前審査の取扱いはしておりません。

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住宅取得時に借り入れた住宅ローンに諸費用ローンが含まれている場合、借り換え対象になりますか？

諸費用ローンが含まれる場合は借り換えの対象とはなりません。 ただし、諸費用ローンを含めて1本の住宅ローンで借り入れを行なっている場合は、当初の借入額が住宅の建設費又は購入価額の100%以内であれば対象となります。

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過去に複数回の借り換えを行なっている場合、借り換えにおける借り換え対象住宅ローンの基準は、どの住宅ローンに適用されますか？

借り換えの対象住宅ローンの要件は、住宅取得時に借り入れた住宅ローンに適用されます。 また【フラット３５】の借り換えにおける返済期間は、「35年」から「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日（1）から【フラット３５】の借り換えの申込日（2）までの経過期間」を減じた期間が上限となります。

• （例）複数回借り換えの事例
• 当初の住宅ローン借入日（1）2004/4/13
  1回目の借換実施日　2007/9/22
• 【フラット３５】での借り換え申込日（2）2009/6/25
  返済期間の上限：29年＝35年−6年
  （約5年2ヶ月で年未満切り上げ（＝ 2009/6/25から2004/4/13を引く ））

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買取型の借り換えで優良住宅取得支援制度【フラット３５】Sの利用は可能ですか？

借り換えの場合は優良住宅取得支援制度【フラット３５】Sの対象にはなりません。

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借り換え時にかかる費用で融資の対象となるものはなんですか？

下記表の通りです。

対象となるもの	対象とならないもの
借換時の元金 借り換えに伴う適合証明書取得費用 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代 借換時にかかる事務手数料 借換時の登記費用（見積り要） 機構団体信用生命保険特約制度特約料 （初年度分のみ）	借換時に未精算となっている経過利息 現在借入中の金融機関への繰上返済費用

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返済が給与天引きの場合、返済の確認資料は何を提出すればよいですか？

給与明細もしくは借入先の返済状況証明書等を提出していただきます。

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親族居住用・セカンドハウスの場合も、借換え対象となりますか？

自己居住用・親族居住用・セカンドハウスに関わらず取扱可能です。

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【フラット３５（買取型）】から【フラット３５（買取型）】への借り換えは可能でしょうか？

可能です。

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【フラット３５（保証型）】から【フラット３５（買取型）】への借り換えは可能でしょうか？

可能です。

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今回、ローン残高＋適合証明費用の合計額で借り換えをおこなっても、将来金利が下がることがあった場合は、再度【フラット３５】に借り換えすることはできますか？

可能です。

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マイホームローンと買取型（借り換え）を両方同時に申し込むことはできますか？

可能です。契約面談予約までにどちらかに決定いただきます。

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マイホームローンを既に申し込んでいますが切り替えは可能ですか？

切替はできませんので別途【フラット３５】へお申し込みください。契約面談予約までにどちらかに決定いただきます。

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現在申し込み中のマイホームローンをキャンセルし、改めて買取型（借り換え）を申し込むことは可能ですか？

可能です。

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保留地の案件でも借り換え可能ですか？

保留地は対象外となります。ただし、換地処分が完了している場合は融資対象物件（土地･建物）の抵当権設定ができることを条件に取扱可能です。

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買戻権がついている場合も借り換え可能ですか？

買戻権者が次のいずれかにあてはまる場合は申し込み可能です。

• 独立行政法人都市再生機構（ただし、都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、対象となりませんのでご注意ください。）
• 独立行政法人都市再生機構から宅地等を譲り受けた民間事業者
• 「【フラット３５】の対象となる買戻権者一覧表」に掲載されている地方住宅供給公社等
• 詳細はこちらを参照ください

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当初購入価格が1億円以下の物件で、住宅ローンを8,000万円超で借り入れしていた場合取扱いは可能でしょうか？

当初の住宅ローンが8,000万円超となる場合は、借り換えの対象外です。

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連帯債務のローンを借り換えする際に、債務者変更と所有権移転を同時に行うことは可能ですか？

現在の借入先で債務承継および持分変更の手続を行ない、債務者を変更したものであれば借り換え可能です。 借り換えと同時の債務者の変更や所有者の変更はできません。

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返済中のローンの返済予定表がなくなってしまったのですが、借り換えは可能ですか？

ローンのご契約内容を確認させていただために、返済予定表の提出が必須となります。 紛失等の場合は、金融機関窓口で返済予定表を再発行したうえでお申し込みください。

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2箇所から借りたローンをまとめて借り換えすることは可能ですか？

可能です。 ただし、現在ご利用中の全ての住宅ローンを同時にお借り換えいただきます。

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7.その他

職域優遇はありますか？

現在提携企業にお勤めの場合、【フラット３５】でご利用いただけます。 詳細は受付担当者にご相談ください。

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申し込みをキャンセルしたいのですがどうしたらよいですか？

「辞退申出書」（当社所定の書式）をご提出ください。書類を受領後、キャンセル手続きを行います。 なお、ご提出いただいた書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。

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住宅ローン控除の対象になりますか？

住宅資金の融資を受けられ一定の要件にあてはまる場合は、所得税の税額控除（住宅借入金等特別控除）が受けられます。
ただし親族居住用住宅もしくはセカンドハウスでお申し込みされる場合は、所得税の税額控除（住宅借入金等特別控除）は受けられませんので、ご注意ください。
控除を受けるための一定の要件など住宅減税制度の詳しい内容については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

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優良住宅取得支援制度【フラット３５】Sの適用を受ける前提ですでに借り入れ申し込みを行なっていますが、優良住宅取得支援制度【フラット３５】S（20年金利引下げタイプ）の適用を受けるには、新たに手続が必要ですか？

必要です。 適合検査のほか所定の疎明資料を提出していただきます。 詳細は住宅金融支援機構のＨＰを参照ください。